岐阜市議会 2020-05-01
令和2年第2回(5月)臨時会（第1日目） 本文
２ 検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
（令和２年１月出納事務）
３ 検査の日程 令和２年２月２８日～令和２年３月３０日
４ 検査の結果
（１） 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で
あることを認めた。
（２） 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確
であることを認めた。
（３） その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。
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１ 監査等の種類 例月現金出納検査
２ 検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
（令和２年２月出納事務）
３ 検査の日程 令和２年３月２６日～令和２年４月２０日
４ 検査の結果
（１） 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で
あることを認めた。
（２） 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確
であることを認めた。
（３） その他証拠書類等を検査したところ、決裁権者の承認のないまま支払われてい
た１件を除き、適正に処理されているものと認めた。
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１ 監査等の種類 定期監査及び行政監査
２ 監査の対象 子ども未来部
令和元年度４月～１１月分 必要に応じて平成３０年度分
３ 監査の着眼点 令和元年度 一般・特別会計定期監査及び行政監査実施計画
（以下「実施計画」という。）に定める着眼点による
４ 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５ 監査の日程 令和元年８月１３日～令和元年８月２３日及び
令和２年１月６日～令和２年２月２１日
６ 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改
善に努められたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
（１）未収金の回収について
保育所運営費負担金及び公立教育・保育施設使用料の収入未済額は、平成３０年
度末で２８，９９６，７３０円であった。令和元年１１月末現在では、過年度未収
金が２５，０７２，０８０円である。
また、令和元年１１月末現在の過年度未収金として、児童扶養手当返還金は１５，
５１０，９５０円、児童手当（子ども手当）返還金は９６５，５００円、高等技能
訓練促進費返還金は１６７，０００円、子育て世帯臨時特例給付金返還金は１０，
０００円であった。
今後とも、過年度未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分について
も滞納繰越が生じないように努力されたい。
（２）適正な財産管理について
子ども未来部が所管する普通財産である土地において支線１条、行政財産である
土地において電話柱１本及び支線１条が設置されていたが、子ども未来部は、この
土地の一部を使用許可申請がないまま電話通信会社に使用させていた。また、申請
者が申し出るまで事実を把握していなかった。
今後は、所管する土地の状況を把握し、適正な財産管理に努められたい。
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１ 監査等の種類 定期監査及び行政監査
２ 監査の対象 教育委員会
令和元年度４月～１１月分 必要に応じて平成３０年度分
３ 監査の着眼点 令和元年度 一般・特別会計定期監査及び行政監査実施計画
（以下「実施計画」という。）に定める着眼点による
４ 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５ 監査の日程 令和元年８月６日～令和元年８月２３日、
令和元年１２月３日～令和元年１２月１８日及び
令和２年１月６日～令和２年２月２１日
６ 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改
善に努めるとともに、検討されたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
（１）個人情報保護の徹底について
岐阜市個人情報保護条例第３条第２項は、職員（地方公務員法に規定する一般職
に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員をいう。）又は職員であった者
は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利
用してはならない旨定めている。
しかしながら、以下の事例が見受けられた。
ア 幼児教育課において、職員が複数人に電子メールを一斉送信する際、他の送信
先のメールアドレスをわからないようにしなければならないにもかかわらず、当
該複数人が相互に見ることができる状態で送信していた。
イ 放課後児童クラブにおいて、児童が絵を描くために使用した紙の裏面に個人情
報が記載されていた。
ウ 商業高等学校において、教員が進路指導室のパソコンで生徒のリストを印刷後、
担任を務める教室に移動する間に、リストを紛失していた。
今後は、岐阜市個人情報保護条例を遵守し、適正な事務を執行されたい。
[意見]
（１）事故の防止について
ア 平成３０年６月７日、岩野田小学校敷地内での除草作業中に飛び石が発生し、
隣接する駐車場に駐車してあった車両に対する物損事故が発生した。
作業前点検の周知を図るなど、安全管理を徹底されたい。
イ 令和元年５月２０日、商業高等学校において防球フェンスが強風のため倒れ、
駐車してあった車両に対する物損事故が発生した。
天候等に留意し、防球フェンスについて安全管理を徹底されたい。
ウ 令和元年９月９日、鶉小学校運動場北側の夜間照明電柱が倒壊する事故が発生
した。
学校施設における屋外設備について、安全管理を徹底されたい。
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3:
◯議長（
大野一生君） 以上で諸般の報告を終わります。
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開 議
4:
◯議長（
大野一生君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
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第１ 会議録署名議員の指名
5:
◯議長（
大野一生君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において２０番道家康生君、２１番和田直也君の両君を指名します。
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第２ 会期の決定
6:
◯議長（
大野一生君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
臨時会の会期は、本日及び明日の２日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、今期
臨時会の会期は、本日及び明日の２日間と決しました。
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第３ 報第２号から第９ 第７６号議案まで
8:
◯議長（
大野一生君） 日程第３、報第２号から日程第９、第７６号議案まで、以上７件を一括して議題とします。
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〔議 案 等 掲 載 省 略〕
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9:
◯議長（
大野一生君） これら７件に対する提出者の説明を求めます。市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
10:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
まず、提案説明に先立ちまして一言申し上げます。
去る４月１６日、細江茂光前市長が７１歳の生涯を閉じられました。この場をお借りをいたしまして、改めて御冥福をお祈りいたします。
それでは、ただいま上程になりました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本年１月以降、国内外で感染拡大が続いております新型コロナウイルス感染症は、本市においても複数のクラスターが発生するなど、これまで多くの市民の方が感染され、お亡くなりになられた方もおみえになります。まずもって、亡くなられた方々に対しまして、深く哀悼の意を表します。
また、医療現場の最前線において、感染リスクに直面しながら、長期にわたり、日々治療に携わっておられます医療従事者の皆様、さらには、その方々を支えておられる家族の皆様に対して、岐阜市民を代表して、心から感謝を申し上げます。
本市では、こうした感染者の拡大状況を受け、去る４月１０日に本市独自に非常事態宣言を発令し、対策を強化する中、４月１６日には、岐阜県が国の特別措置法に基づく特定警戒都道府県に指定されましたが、先般、５月末までの延長が決定されたところであります。直近では感染者も発生しておらず、一昨日、クラスターの終息宣言もしたところではありますが、国内における感染者は依然として増えており、感染拡大の防止は喫緊かつ最優先の課題であります。
市民の皆様や事業者の皆様には、長期間にわたり、外出の自粛や休業の要請などに最大限の御協力をいただくなど、オール岐阜市として闘っていただいていることに改めて感謝を申し上げます。
このような中、去る４月２７日に、感染拡大の防止対策及び医療提供体制の充実強化、市民の皆様や事業者の皆様への緊急支援を柱とした本市の新型コロナウイルス感染症緊急対策を取りまとめ、本日、補正予算も含め、関連議案を提出したところであります。
それでは、初めに、第７１号議案令和２年度一般会計補正予算について説明いたします。
まず、民生費の障害者総合支援費、老人福祉費及び子ども保育費につきましては、障害福祉サービス事業所等、高齢者福祉施設等及び公私立保育所等が衛生用品等を購入する経費の助成費等、合わせて１億７，８００余万円をそれぞれ補正するものであります。
援護費につきましては、国民１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金に係る所要額４０９億８，７００余万円を、住居確保給付金について、支給対象者が拡大されたことに伴い、２，１００余万円をそれぞれ補正するものであります。
また、子ども支援費につきましては、病児・病後児保育施設及び母子生活支援施設が衛生用品等を購入する経費の助成費３９０余万円を、収入が減少する子育て世帯の経済的不安を軽減するため、児童手当受給者に対し、児童１人当たり１万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金に係る所要額４億８，５００余万円を、児童扶養手当受給世帯に対し、１世帯当たり１万円を本市独自に支給するひとり親家庭等応援金に係る所要額２，７００余万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、衛生費の保健所費につきましては、医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ可能病床の確保及び検体検査に必要な設備整備等に対する助成、合わせて２億５，４００余万円を補正するものであります。
続いて、労働費の労働諸費につきましては、市内中小事業者の雇用の安定や事業活動の継続を図るため、国の雇用調整助成金の事業者負担分に対する助成２億８００万円を補正するものであります。
また、商工費の商工業振興費につきましては、県の休業要請に応じて施設の休業等を実施した市内事業者への協力金の市負担分１０億円を補正するものであります。
次に、教育費につきましては、学校の臨時休業に伴い、中学校教育振興費において、市立中学校３年生を対象に家庭でのオンライン学習環境を確保するためのタブレット端末導入費用７，５００余万円を補正するとともに、青少年育成費には、放課後児童クラブを終日開設するために要する経費３，０００余万円を補正するものであります。
また、保健体育費につきましては、学校等の再開後、登校時に児童生徒の検温を迅速に行えるよう、非接触型体温計の購入費１４０余万円を補正するものであります。
以上、令和２年度一般会計の補正総額は４３２億７，５４５万６，０００円となり、財源内訳としましては、
国 及 び 県 支 出 金 ４１８億７，７２４万５，０００円
繰越金その他特定財源 １３億９，８２１万１，０００円
をもって措置した次第であります。
次に、第７２号議案は、岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算であります。
国民健康保険に加入する被用者に対し、新型コロナウイルス感染症に感染し、労務に服することができない場合などに傷病手当金を支給するため、第７５号議案において、国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めるとともに、給付費１，０００万円を補正するものであります。
次に、第７３号議案、第７４号議案及び第７６号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
最後に、専決処分事項について御説明いたします。
報第２号は、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、特別定額給付金給付事業に係る事務経費及びぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金の創設に伴い、中小企業金融調整貸付金並びに利子補給に要する経費を補正したものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
11:
◯議長（
大野一生君） この際、しばらく休憩します。
午前１０時１１分 休 憩
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午後 ４時１０分 開 議
12:
◯議長（
大野一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次これを許します。２２番、
須田 眞君。
〔
須田 眞君登壇〕（拍手）
13: ◯２２番（
須田 眞君） まずもって、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様や今なお入院中の感染者の方々、さらに、今回の感染症により大きな影響を受けておられる市民の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、医療現場や保健所など、最前線でウイルスと闘っておられる皆様に心より感謝申し上げ、また、敬意を表する次第でございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、１項目、補正予算について質問させていただきます。
国は、４月７日に特別措置法に基づいて緊急事態宣言を発出し、岐阜市においては、４月１０日に非常事態宣言を発令。外出の自粛など、感染拡大防止への協力を市民や事業者の皆様に要請されました。以来、市民の皆様には、社会経済活動の停滞を余儀なくされ、並々ならぬ忍耐を強いているところであります。外に出られず、年齢を問わず、鬱状態に陥っておられる方も少なくありません。また、業種によっては、３月、４月の売上げが例年の１０％未満になっている会社も少なくありません。正直言って、社会生活も経済も限界に近づいております。
一方、皆様の御協力の結果、新たな感染者は４月２４日以降、発生しておりません。そして、感染者のうち６８％の方が退院なさっておられます。
しかしながら、ここで警戒を緩めると再び感染者が増加に転ずるおそれもあり、去る５月４日には、国の緊急事態宣言が５月３１日まで延長されたところであります。長期戦になるという懸念が現実味を帯び、市民の落胆の色は隠せません。一刻も早い具体的な支援が市民に届くことを祈るばかりであります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
本日、提案されました補正予算について、本市の状況を踏まえ、市民生活を守るため、どのような緊急対策を行うか、その概要をお聞かせください。
１回目の質問を終わります。（拍手）
14:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
15:
◯市長（
柴橋正直君） 本市の緊急対策予算に関する御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、これまで世界各国で３５０万人を超える感染者が報告され、社会経済に甚大な影響を及ぼしております。
本市におきましても、複数の集団感染、クラスターが発生したことなどにより感染者が急激に増加し、岐阜医療圏の病床が逼迫するなど、極めて深刻な状況となりました。
このため、従前の対策のさらなる強化を図るため、４月１０日には、本市独自に新型コロナウイルス感染症非常事態宣言を発令し、全ての市有施設について、休館、利用停止を行うこととし、市民、事業者の皆様に感染防止対策の徹底などを要請してまいりました。
また、４月１３日には、岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部を設置し、厚生労働省クラスター対策班及び岐阜県専門家会議の指導、助言を受け、クラスター対策に取り組むなど、これまで皆様とともにオール岐阜で闘ってまいりました。かつて経験したことのない状況の中、日常生活の支障、経済活動の停止や縮小など、国内外はもとより、多くの市民の皆様が生活に不安を抱えておられます。これまでも予備費の活用などにより実施できることから対応してまいりましたが、国の緊急経済対策に伴う補正予算が国会に提出されたことを受け、本市の緊急対策を４月２７日に決定いたしました。本対策は、感染拡大防止対策及び医療提供体制の充実強化、市民生活及び事業者への緊急支援の大きく２本の柱で構成しております。
１つ目の柱となる感染拡大防止対策及び医療提供体制の充実強化については、さきに申し上げた市内感染者の急増に伴い、医療提供体制を堅持するため、感染患者の入院病床確保や検査機器の整備などに取り組むとともに、施設等における感染拡大リスクを低減するため、衛生用品等の購入について、国の支援がある障がい者・児童福祉施設に加え、市独自で高齢者施設についても支援を図っております。
また、２つ目の柱、市民生活及び事業者への緊急支援については、市民の皆様への生活支援として、子育てのため休職等を余儀なくされ、家計が急変する等のリスクを考慮し、国の支援策である１人１０万円の特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金のほか、児童扶養手当受給世帯に対して、市独自の応援金を支給するなど、子育て世帯に、より手厚い支援を図ってまいります。
さらに、事業者の皆様に対しても、無利子無担保融資制度の創設など、融資枠の拡充に加え、休業要請に対する協力金については、事業所数の多い本市が率先してこの制度を実施すべきという立場から、５０万円のうちの２分の１となる２５万円を市が負担するなど、事業継続に必要とされる資金繰りの支援に取り組むものであります。
非常事態宣言を発令してから間もなく１か月がたとうとしています。４月２４日以降、市内の新たな感染者は確認されておらず、市民の皆様の適切な行動や判断により、一定の感染拡大防止が図られてきたと感じております。
しかしながら、北海道のように再度感染者数の増加が見られるなどもあり、国内の感染者数は増え続けています。
本市においても予断を許さない状況であることに変わりはなく、国の緊急事態宣言が５月末まで延長されたことに伴い、これまでと同様に感染拡大防止に取り組んでいくことが重要であります。
今般の対策が全てというわけではなく、引き続き市民の生活を守ることを最優先に考え、市民ニーズや国、県の動向に常にアンテナを張り、日々刻々と変わる社会情勢に適切かつ柔軟に対応していく必要があります。
県とも機動的に連携しながら、必要に応じ、さらなる対策に伴う補正予算の編成も視野に感染拡大の防止、医療提供体制の強化、市民、事業者の皆様の支援に全力で取り組んでまいります。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
大野一生君） ２２番、
須田 眞君。
〔
須田 眞君登壇〕
17: ◯２２番（
須田 眞君） 御答弁ありがとうございました。
議案については、特に質問はございませんが、要望をさせていただきたいと思います。
今回は、個人に１０万円ずつの助成の議案が主でございますので、そのほかのですね、岐阜市の施策につきまして、実は、私ども自民岐阜としましては、この４月の２０日に柴橋市長に要望書を手渡しておりまして、そこの中で、予算の考え方において、平時のパラダイムから非常時のパラダイムにシフトし、第１に医療など命を守る事業、第２に市民の経済活動を支援する事業を優先し、その他の事業については大幅に縮小し、優先順位の高い事業に回すことというのを第１番の順位としてお願いしたわけでございます。その他６項目についてお願いを申し上げたわけでございますが、今現在ですね、なかなか岐阜市を挙げて取り組んでおられるので、本当に文句を言うみたいで申し訳ないんですが、あえて市民の皆様の声としてお伝えしなければならないということで、お聞きいただきたいなというふうに思います。
まず、補助金、助成金関係、いろいろメニューが出てきているんですけど、現状では、まだ、事業者の皆さん、個人には届いていないんですね。それから、今回の４００億円の予算につきましても、今月末から来月の頭にということになりますから、まだ時間がある。
一方で、市民の皆さんはですね、融資も、今日、御説明を伺いましたところ、３月に実行融資額で５０億円以上、そして、４月は５１億以上の融資が実行されておるということなんですが、いろいろ聞いておりますと、融資は申し込んであるんだけども、まだ審査が通ってないとかですね、返事がもらえてないとかっていう方がたくさんおられます。目に見える形で皆様方に融資、あるいはお金が手に入らないと、なかなか支援していただいているという実感が湧かないのだろうということを思いますので、早急にですね、お願いしたいというふうに思います。できましたら、やっぱり岐阜市独自の支援策を早期に打ち出していただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
そして、２番目に、そのための財源として、例えば、ふるさと納税を活用する、あるいはコロナ対策債を発行するというような、そういうアイデアをお願いしたいというふうに思います。もちろんふるさと納税は、例えば、財源であるとともに、返礼品が地元産品を使うということで、地域の事業者に対する支援にもなるということでメリットはあるんですけど、一方でですね、なかなかと縛りが厳しくて、そう簡単にいくものではない。できましたら、政府に働きかけていただいて、もう少し使い勝手のいい、時限立法で結構でございますので、この１年間、２年間だけは少しくくりを緩めていただきたいと、縛りを緩めていただきたいというようなですね、そういう働きかけを政府に対してぜひしていただいて、ふるさと納税を有効に活用していただきたいと。
それから、コロナ対策債のほうはですね、これも国のほうのメニューに、岐阜市が使える市債としてのメニューに入っていませんので、コロナ対策債を発行するということは簡単にできることではないのですが、我々自民党としましても、政府に働きかけながら、何とか岐阜市が自由に使える財源として、コロナ対策債をぜひ発行していただきたい。そのためには、岐阜市のほうも国に対してぜひ働きかけをお願いしたいというふうに思っております。
市債を発行するということになりますと、また借金だという御批判を受けるかも分かりませんが、そこが先ほど申し上げました、今は非常時だという、通常のパラダイムで考えるのではなくて、今は非常時であると。今の痛みというのは、世代を超えて負担し合わなければ、逆に個人や、あるいは企業が今死んでしまえば救いようがないということで、この対策債、勝手にネーミングしておりますけども、そういう市債を発行できるようにしていただきたいということが
〔私語する者あり〕
２つ目の要望でございます。
そして、３つ目はですね、一刻も早く市民の生活を正常に近づけるために、その指針や数値目標を示していただきたい。これはですね、１４日頃をめどに、国のほうが専門家に諮問をしながら新しい基準を出す、また、あるいは１４日にこだわらず、地域によっては、早めに解除することもあるということを安倍総理がおっしゃられましたので、そちらのほうにも御期待申し上げたいと思いますが、市内の商店街の皆様方は、まだ心は折れてないんですが、いつになったらこの状況が終わるのかというのが見えてこないと、いつまで自分たちの気持ちがもつのかということを非常に不安に思っておられます。ですから、その指針をですね、示すということも非常に重要なことだと思いますので、１４日はもうすぐだとおっしゃるかもしれませんが、逆に２０日過ぎると、今度は従業員の皆さんの給料日が来るんですね。この給料日をどうやって乗り切ろうかというふうで、もう本当に日々頭を悩ませておられる経営者の方がたくさんおられます。また、経営者の方だけではなくて、御高齢の皆様、例えば、コーラスとかシャンソンとかカラオケとかダンスをふだん楽しんでおられた方が、外出の自粛要請により全ての楽しみを奪われてしまっておると。
昨日もですね、私のところに高齢者の方からメールがありまして、そろそろ自粛の限界を感じるようになりました、体と心の病が怖いですというメールを頂いたところでございます。子どもたちの心の問題だけではなく、全ての年代の方々が、この長引く自粛によって、経済的だけではなく、精神的にもむしばまれておるということは、これはもう報道等でも盛んに言われていることでございますが、我々、地域の皆様と接しておると、ひしひしとそういうことを感じる次第でございます。
本当にふだん一生懸命やっていただいておりますので、こういうことを申し上げるのは心苦しいんですが、しかし、それだけ行政に対する期待も大きいのでございますので、ぜひとも市長には
〔私語する者あり〕
岐阜市のリーダーでございますので、誰かの顔色をうかがう必要はございませんので、自分のですね、思ったとおり、イマジネーションとインスピレーションをフルに発揮していただいて、迅速に対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
18:
◯議長（
大野一生君） ３０番、
松原和生君。
〔
松原和生君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
19: ◯３０番（
松原和生君） 質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に対し、心から御冥福をお祈りを申し上げます。また、現在、闘病されている皆様の一日も早い回復を祈念いたします。そして、大変な状況の中、昼夜を問わず最前線で対応いただく医療従事者の皆様をはじめ、ライフラインを支えてくださる皆様に対して、深く感謝を申し上げます。
それでは、岐阜市民クラブを代表し、新型コロナウイルス感染症の対策に係る各補正予算に関して質問をさせていただきます。極力、改めての説明は省略をし、端的に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、新型コロナウイルスに関する現状の認識についてであります。
政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言の５月末までの延長を決めました。岐阜県は、引き続き特定警戒都道府県に指定。それを受けて、県は、事業所への休業協力や県民への外出自粛の要請を３１日まで延長することを決めました。ただし、５月半ばをめどに緩和に踏み切るか、改めて判断する方針とのことです。
クラスターの終息宣言は出されました。新たな感染者が１０日以上連続で確認されないなど、市内では、対策の成果が現れてきています。
しかし、手綱を緩めた場合に心配される第２波の感染増加は防がなければなりません。
一方で、休業協力や外出自粛を要請し続けることは、ぎりぎりの経営状況に置かれた多くの事業者にとって死活問題であります。大変難しい状況ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する、また、その出口に関する柴橋市長の現在の御認識についてお尋ねをいたします。
対策に充てる市単独予算の財源に関してお尋ねをいたします。
９月末日まで、主催が岐阜市単独となるイベントは中止をすると表明をされました。これは、モデルとして、これに倣う各種団体や自治会、民間企業も予想をされ、影響は大きいと考えます。かなり先までの早々の決定ですが、その根拠をお聞かせください。
こうして浮かせた経費、今年度はＮＨＫ大河ドラマもあり、観光分野に特に力を入れるとして用意してきた予算を、後日、新型コロナウイルス対策に振り向ける方針とのことですが、具体的にはどうなるのでしょうか。財源として、予算振替の考え方についてお聞かせください。
医療提供体制の充実強化についてであります。
ＰＣＲ検査数が少ない、体調が悪く心配で希望しても診てもらえないという声が聞かれます。検査機器の整備支援の予算が計上されています。検査数、検査対象の拡大について、ドライブスルー方式など海外の事例も報じられますが、現状と考え方についてお聞かせください。
また、入院病床確保のための予算が計上をされています。これで十分かどうか、昨日も北海道知事が医療崩壊のおそれがあると危機感を表明していました。そうしたおそれはないか、病床数の逼迫など、岐阜市の状況についてお尋ねをいたします。
学校休校の延長と対応についてであります。
学校教育について、３月２日からの休校が長期化をし、３か月目に入っています。岐阜市教育委員会は、休校中の小中学生向けに、家庭学習用の動画を岐阜市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで４月２０日から配信。コンテンツは、小学校１年生から６年生の国語、算数、中学校１年生から３年生の国語、数学、英語、社会、理科ということです。中学３年生にオンライン学習環境を確保するため、タブレット端末を用意する予算が計上されていますが、現在のオンライン学習、また、家庭での状況についてお尋ねをいたします。
また、中学３年生以外へのタブレット端末等は大丈夫なのかどうか。そして、オンラインだけでは賄えない学習の遅れを取り戻すため、学校再開後には夏休みの短縮なども想定されると思いますが、学習量の基本的な考え方についてお聞かせください。
これは教育長にお願いいたします。
最後に、困窮する事業者支援についてであります。
一昨日の新聞報道ですが、県庁で開かれた県の新型コロナウイルス感染症対策協議会、政府の延長決定を受けて、観光や経済団体から窮状や先行きへの不安を訴える声が上がった。県観光連盟会長は、観光産業はぎりぎりまで追い詰められている、かなり切迫した状況、それぞれの市町村で細かい支援をしていただけるとありがたいと求めた。県商工会連合会会長は、緊急事態の措置の延長がこのままの状況で繰り返されると、廃業、倒産、失業者の増大に結びつく、できるだけ早い措置の解除を願うと訴えた。柳商連理事長は、休業は売上げゼロを意味し、廃業しろと言われているようなもの、運転資金を支払えない事業者もあると訴えたとあります。おっしゃるとおりであろうと思います。
補正予算に岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金５０万円の２分の１が計上されていますが、県は宣言を延長しても協力金の追加はなしという考えのようです。本市にできる事業者への支援についてお尋ねをいたします。
また、国、県の支援メニューについて、書類が多く、手続が難しいとの声を耳にします。身近な市として、事業者に寄り添い、せっかくの県、市での協力金はもちろん、総合的にアドバイスする窓口の設置、申請の支援を行うことが困窮する事業者を助けることにつながりますが、お考えについてお聞かせをください。
以上、よろしくお願いをいたします。（拍手）
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一 会議時間の延長
20:
◯議長（
大野一生君） 本日の会議時間は、これを延長します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
21:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
22:
◯市長（
柴橋正直君） 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の延長に対する認識についての御質問にお答えをいたします。
政府は、５月４日に全都道府県を対象とした緊急事態宣言の期間を５月３１日まで延長することを決定し、岐阜県も引き続き、特に重点的な対策が必要な特定警戒都道府県に位置づけられております。
こうした判断は、４月７日に行われた緊急事態宣言による国民一丸となった取組により成果が現れているものの、全国的にいまだかなりの新規感染者数を認め、さらに、医療提供体制が逼迫している地域も見られることから、現在の取組を継続する必要があるとの見解によるものであります。
本市におきましては、３月１７日に１例目の感染者が確認され、４月初旬には、ナイトクラブや料理店などでのクラスターの発生により感染者が急増したため、岐阜市独自の非常事態宣言を行うとともに、岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部を設置し、感染拡大防止及びクラスターの早期終息に向けた取組を進めてまいりました。
また、市民の皆様にも適切に行動、判断をいただき、その結果、４月２４日以降、本市において新たな感染者は発生しておらず、複数発生したクラスターも５月５日に終息が判断されたところです。
しかしながら、感染拡大が小康状態となった後に再び感染が拡大している北海道や、クラスターの発生により感染者が急増した本市の経験を鑑みますと、決して油断できる状況ではございません。
また、昨日までのゴールデンウイーク期間中も外出自粛の徹底を市民の皆様に強く要請してまいりましたが、その結果が出るのはおよそ２週間後であり、現状では、引き続き最大限の警戒を続ける必要があると考えております。
政府の緊急事態宣言の期間は延長されましたが、５月中旬に国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、その時点での状況を改めて評価する予定となっておりますので、引き続き国や県の動向を注視し、本市といたしましても、感染拡大防止を継続して進めてまいります。
いずれにいたしましても、本市において新型コロナウイルスの感染拡大防止が図られていることは、オール岐阜市で取り組んだ成果であります。市民の皆様、事業者の皆様に感謝申し上げ、引き続き皆様とともに気を緩めることなく、終息に向けた取組を進めてまいります。
イベント等の考え方に関する御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中、去る５月４日に国の特別措置法に基づく緊急事態宣言が５月末まで延長となったことを踏まえ、岐阜県の緊急事態総合対策に準じ、本市においても感染拡大防止を主眼とし、市が主催及び関与するイベント等につきまして、５月３１日まで原則中止としたものであります。
一方で、今後も新型コロナウイルス感染症対策に職員のマンパワーを投入し、全庁一丸となって最優先で取り組む必要があることから、市が単独で実施するイベント等につきましては、その準備などに要する期間や経費など総合的に勘案し、市の方針として９月末まで中止としたものであります。
また、実行委員会や民間団体が主催されるイベント等につきましては、市の考え方を基本線に御協議させていただきたいと考えております。
なお、国における専門家会議の議論においては、秋に再び感染が拡大することも否定できない状況との意見もあることから、最悪の場合、今年度末までのイベントを中止せざるを得ない状況も想定されます。加えて、新型コロナウイルス感染症に有効なワクチンの開発にも時間がかかっており、感染症対策は長期戦になることが予想され、次年度以降のイベントの開催につきましても、国が提言する感染拡大を予防する新しい生活様式や、人と人との距離を適切に取る、いわゆるソーシャルディスタンシング、社会的距離など、開催手法や感染防止対策などの面で、これまでどおりの開催は難しくなると感じております。
続きまして、中止としたイベントに要する経費等につきましては、予算の執行を十分に検討するよう指示したところであり、中止等に伴って生ずる予算の不用額等につきましては、今後の定例会において、必要となる新型コロナウイルス感染症対策と併せて補正予算を提案してまいります。
医療提供体制の充実強化に関する御質問にお答えをいたします。
感染拡大防止は、感染者の早期発見が重要な取組の１つであり、そのためには、相談及び検査体制の充実が不可欠であると考えております。検査を含め、新型コロナウイルス感染症に関する御相談は、保健所の帰国者・接触者相談センターにおいて受け付けております。市民の皆様からの御相談を担当者がお聞きし、新型コロナウイルス感染症が疑われる方には、適切な感染管理を行うことが可能な帰国者・接触者外来への受診を案内しております。
また、医療機関から御相談を受けた場合には、患者さんの症状、感染の機会があったかなどを確認した上で、医師の判断に従い、検査を実施しております。
４月初旬から市内での感染患者の発生が急増し、それに伴い増加した市民の皆様からの御相談等に対応するために職員を増員するとともに、新たに帰国者・接触者相談センターや岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部等の専用電話も増設し、対応しているところでございます。
岐阜市衛生試験所における検査の体制につきましては、本年３月の定例会で答弁いたしましたとおり、１日当たりの検査能力を２０件から４０件に拡充しました。これを超える検査数が必要となった場合には、１日最大６０件の検査を行うことを可能とし、検査体制の強化を図っております。
ＰＣＲ検査は、本年６月６日から保険適用され、医療機関が自院または検査機関に依頼して実施可能となり、検査数は増加すると予想されます。
本市としましては、検査体制の強化の１つとして、医療機関への検査設備の導入を支援するため、設備費補助に関する補正予算を提案しております。
さらに、蔓延を見据えた検査体制の増強のため、県や岐阜市医師会と連携して検査を実施する地域外来・検査センターを本市に設置できるよう準備を進めているところであります。
引き続き医師が新型コロナウイルス感染症の疑い例と判断した場合には、柔軟に検査を実施するよう対応するとともに、検査体制の確保にも努めてまいります。
入院病床数の確保の点についてでございますが、本市においても、３月下旬から４月中旬の患者の増加に伴い、医療提供体制は逼迫いたしました。患者を隔離、治療するため、岐阜市を含む岐阜圏域の感染症指定医療機関に８床の病床がございますが、患者が多数発生したため、一般病院にも入院患者の受入れをお願いしてまいりました。
あらかじめ患者の受入れを表明いただいた病院への病床確保事業費補助金に関する補正予算を提案していることに加え、病状が安定しているなど一定の基準を満たした方を、岐阜県が提携している宿泊療養施設に移送することにより、入院病床の確保に引き続き努めてまいります。
防護服等の衛生資材の不足につきましては、県におかれまして、防護服等の衛生資材を積極的に調達し、患者を受け入れていただいている医療機関及び宿泊療養施設に優先して配分されていると聞いております。
本市では、ふるさと納税を活用した岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金の受付を５月１日から開始いたしました。集まった寄附金を基に、市内の医療従事者が求めるマスク等医療物資を購入して、不足する医療機関に届けてまいります。
あわせて、本市に対して御寄附いただいたマスクのうち、活用の使途は決められていないものを医療機関に配付しています。
４月２４日以降、本市における新規の患者の発生はなく、退院者は増加していることから、現在の医療提供体制は逼迫している状況ではありませんが、再び感染拡大が続いた場合を想定して、引き続き医療提供体制の確保を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の発生に関する情報の収集及び関係機関との情報共有を行い、感染の拡大の防止に係る対策を実施してまいります。
新型コロナウイルスの影響による本市の事業者への支援に関する御質問と総合的にアドバイスする申請の支援に関する御質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急対策といたしまして、国では、中小企業者等に対する緊急対策として、持続化給付金、雇用調整助成金など、岐阜県では、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、雇用調整助成金の上乗せ助成などといった施策を創設したところでございます。
本市におきましては、４月に各種経済団体にヒアリングなどを行いましたところ、特に観光や飲食分野に影響が出ているとの意見をいただきました。また、本市の制度融資等の貸付状況等がリーマン・ショック時を既に上回っていることなどからも非常に深刻な事態であると認識しております。
これらの状況を踏まえ、４月２０日に岐阜商工会議所、柳津町商工会と連携し、市内の飲食店支援策として、テークアウト応援サイト「ウチ店」を開設し、現在では１２０店舗を超える飲食店の皆様に御登録いただき、御活用いただいております。
また、５月１日より、岐阜商工会議所において、市のセーフティネット保証認定事務をはじめ、今後の雇用調整支援金事務や岐阜商工会議所の経営相談等にワンストップで総合的に対応できる窓口を新たに設置したところでございます。
さらに、５月２日から６日の大型連休期間中も、国、県、市の支援策をはじめ、様々な御相談に対応できる岐阜市総合経営相談会を開設し、電話や面談で約１６０件の御相談を受け付けるなど、申請手続等の支援に努めてきたところでございます。加えて、事業者支援策として、５月１日からの運用を開始いたしました中小企業、個人事業者を支援する実質無利子無担保融資制度である新型コロナウイルス感染症対応資金の創設をはじめ、今
臨時会に提案しております岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の岐阜市分負担や、雇用調整助成金を活用した事業所に事業主負担分の一部を支援する雇用調整支援金の創設により、個人事業者や中小企業等の経営支援、雇用の維持及び安定に努めてまいります。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、中小企業者等への影響を最小限にとどめるとともに、観光産業をはじめとした本市経済の回復に向けて、国や県の動向を注視し、可能な限り迅速かつ柔軟な対応を講じていく必要があるものと考えております。
23:
◯議長（
大野一生君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
24: ◯教育長（早川三根夫君） 学校休校について３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、現在のオンライン学習、また、家庭での生活状況についてお答えいたします。
学びの支援は大きな課題です。まず、９割の家庭がネットにつながる環境であることから、先生方に新学年の教科書に準拠した動画授業を作成していただき、４月２７日から提供することができました。授業の課題があり、先生の説明、練習問題と進み、最後に本市が契約しているｅライブラリアドバンスというネット上の問題へ導いていきます。
ｅライブラリアドバンスについては、昨年の同時期の１４倍の活用となっております。先生は自分のクラスの児童生徒がどれだけ取り組んだかを、それをもって確認することができます。５月７日現在で、岐阜市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに配信されている動画授業数は６３本で、延べ６万４，７６１回視聴されております。５月末までには１５０本の配信を予定しております。ネット環境がない家庭にあっては、ＤＶＤの提供、それもかなわない児童生徒には、ペーパーでやり取りし、定期的に添削し、励ます配慮をしております。
また、学校に提出用の特別ポストを作り、各家庭に投函してある宿題に先生が添削してやり取りをする工夫をしている学校もあります。できるだけ差が出ないよう、各学校が現状の中で最善の方法を工夫しております。
家庭での生活状況については、動画授業導入前の３月時点での登校日における抽出調査では、祖父母を含め、家の人といる児童生徒が約６割、兄弟とが３割、１人でいる者も含めたその他が約１割となっております。最も割いている時間は、１番がテレビ、ビデオ、２番がゲーム、３番が外遊びになっております。気持ちとしては、先生や友達に早く会いたい、やることがなくつまらないというのが圧倒的でした。直近のある中学校の調査では、不安の中身として、１番が学習、２番が対人関係、３番が部活動となっております。
できるだけ学校とのつながりを持てるようにしたいところではありますが、家庭訪問や登校日の設定、学校図書館の貸出しなど、専門家のアドバイスを受けつつ、今後の状況を慎重に判断しながら進めてまいります。
２点目の、中学校３年生以外への対応についての御質問にお答えいたします。
国は、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、いわゆるＧＩＧＡスクール構想に関し、児童生徒１人１台端末の整備完了時期を従来の令和５年度末から今年度末へと大幅に前倒しをしました。
教育委員会としましても、児童生徒１人１台端末の整備を推進していきたいと考えております。その上で、特に受験を控える中学校３年生については、今般提案した補正予算によって、確保可能な通信機能を備えたタブレット端末の貸与を進め、各家庭のＩＣＴ環境に左右されることなく、双方向性のオンライン授業が可能な学習環境を速やかに構築していきたいと考えております。御心配いただいているように、児童生徒全員に端末が行き渡るまでには一定の期間を要します。今後、再び休業せざるを得ない事態が生じることも想定し、そのリスクに備えていくことが必要で、双方向の学習環境は、学力だけでなく、児童生徒の精神的な支えにもなります。
そのため、整備完了までの間は、各家庭のパソコンやタブレット等のＩＣＴ端末を活用する。環境が整っていない家庭には、市からタブレットを貸し出すなど、家庭の御協力も得ながらあらゆる手段を講じ、全ての児童生徒がインターネットを通じて、双方向のコミュニケーションが図れる学習環境を整え、児童生徒の学びの保障をしてまいります。
３点目の、学校再開後の授業時数の確保等の基本的な考え方についてお答えいたします。
仮に６月１日から再開できた場合、時間割の工夫、学校行事の大幅な削減、長期休業期間の短縮、土曜授業の実施等により、現学年の授業時数は確保できる見通しです。
さらに、休校が延長した場合や繰り返された場合にあっては、標準授業時数の確保が難しくなることからも、双方向性のあるＩＣＴ環境の構築が実現すれば、授業を履修したものとみなせる場合もあることから、授業時数の確保や行事の実施について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
〔「議長、３０番」と呼ぶ者あり〕
25:
◯議長（
大野一生君） ３０番、
松原和生君。
〔
松原和生君登壇〕
26: ◯３０番（
松原和生君） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。おおむね了解をいたしました。意見、細かい要望などはありますけども、今日のところは控え、またの機会にさせていただきたいと思います。
現在の状況を
飛騨市の都竹市長は、ブレーキとアクセルを同時に緩急をつけながら踏むような、そんな難しさだと、こんな表現をしてみえました。今心配をされることは、先が見えず、心が折れてしまうことであります。市長にはリーダーシップを発揮し、力強いメッセージを発信し続けていただきたいと思います。
市が関わる給付金等については、でき得る限り早い対応をお願いをいたします。
新型コロナウイルスとの闘いに向けて、私たちも一緒に取り組んでまいりますので、苦しむ市民の立場に立った取組、オール岐阜市で、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で、岐阜市民クラブを代表しての質疑を終わります。
27:
◯議長（
大野一生君） １７番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕（拍手）
28: ◯１７番（小堀将大君） それでは、今般の補正予算に計上されております新型コロナウイルス感染症緊急対策のうち、特別定額給付金給付と住居確保給付金支給について市長にお尋ねをいたします。
改めて、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
また、市当局におかれましては、刻々と変化する状況への連日の対応、そして、自らの感染リスクと闘いながら活動されている保健機関、医療従事者の皆様方の御尽力に敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。
初めに、特別定額給付金給付についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日々の経済活動や日常生活等への影響が深刻化する中、先月１６日、緊急事態宣言を全国に拡大することに伴う、国民生活の急激な変化に対応するため、安倍首相は、日本全体でこの難局を乗り越えようとの連帯のメッセージを込め、所得制限なく、１人当たり１０万円の給付を行うとの決断をしました。そして、国民のためにとの１点で、政府の補正予算案がより強力なものに組み直され、成立しました。
新型コロナウイルスの影響で収入が減り、家賃や住宅ローンが払えない、生活費に事欠いているなど、誰がそうした窮地に追い込まれているか分からない状況にある今、一律給付される特別定額給付金は、日本で暮らす全ての人の命と暮らしを守る意味で極めて重要であり、より迅速かつ的確に支給されることが求められます。
そこで、以下、３点、市長に伺います。
１点目、先日の新聞報道において、岐阜市における特別定額給付金の郵送申請の開始日は５月２６日とありましたが、市民の皆様から、遅いのではないかとの御意見もあります。郵送の開始が２６日となる理由、急を要する方への対応も合わせ、今後のスケジュールを伺います。
２点目、この特別定額給付金は、マイナンバーカードを使ってのオンライン申請も可能と聞いておりますが、その申請方法及びスケジュールを伺います。
３点目、大事なことは、給付金の申請について分かりやすく周知するとともに、全ての市民に給付漏れが生じないよう、迅速かつ的確な支給に万全を期していくことだと思いますが、その取組を伺います。
次に、住居確保給付金支給についてであります。
同給付金は、離職や廃業により住居を喪失または喪失するおそれのある方に家賃相当分の給付金を支給するというものでありますが、厚生労働省は、先月３０日から、同給付金の支給要件であるハローワークへの求職申込みを撤廃するなど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた当分の間の特別措置により、困窮者への家賃支援を実施することになりました。
そこで、市長に、以下、２点伺います。
１点目、この住居確保給付金の支給対象者の要件、支給額等の概要を伺います。
２点目、同給付金の申請場所、申請方法を伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
29:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
30:
◯市長（
柴橋正直君） 特別定額給付金に関する３点の御質問にお答えをいたします。
我が国では、新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言の下、外出自粛や休業協力要請などにより経済活動が停滞し、市民生活に大きな影響が出ております。
こうした中、本年４月２０日には、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることとなりました。
これを踏まえ、本市におきましては、福祉部福祉政策課に特別定額給付金事務局を設置し、可能な限り迅速に市民の皆様へ特別定額給付金をお届けできるよう、早期に着手すべき事務経費について、４月２７日に補正予算を専決処分し、福祉総合システムの改修、封筒等の印刷に取りかかっております。
最初に、１点目の、郵送申請方式のスケジュールについてでございます。
議員御案内のとおり、郵送申請方式では、世帯全員の氏名、続き柄、生年月日を印刷した申請書を、返信用封筒とともに５月２６日までに全世帯に郵送すると同時に、受付を開始する予定です。各家庭で申請書を受け取られましたら、世帯主の氏名、生年月日等と振込先の金融機関口座を記入いただき、運転免許証等の本人確認書類のコピーと通帳やキャッシュカードのコピーを裏面に貼り付け、同封の返信用封筒を使用して岐阜市役所に郵送していただきます。届いた申請書に記入漏れや確認書類に不備等がないものにつきましては、６月上旬から指定口座へ振り込みを開始する予定です。
本市では、支給対象者は約４１万人で、申請件数は約１８万２，０００件を見込んでおります。全ての方に給付金を確実にお届けするためには、住民基本台帳の情報と連動した給付管理システムが必要となります。
現在、福祉総合システムの改修を急ピッチで進めておりますが、完了まである程度の日数を要することになります。
他の自治体では、既に給付を開始しているところもあると承知しておりますが、人口規模や世帯数、システム提供事業者の違いなどにより、申請書発送や振り込みの準備が整うスケジュールに差が生じることはやむを得ないと考えております。システムの準備が整い次第、全世帯の申請書を印刷し、印刷できたものから順次、各世帯に郵送してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく減少したり、仕事を失ったりして、一刻も早く特別定額給付金を必要とする方につきましては、先行受付を実施してまいります。来週月曜日から２０日まで、市のホームページに申請書の様式を掲載し、ダウンロードの上、記入いただいた申請書は、５月１５日から２１日まで受け付け、振り込みは５月下旬から開始する予定ですが、金融機関にも特段の協力を得たところであり、一日も早い給付を目指してまいります。
ただし、世帯全員の氏名、生年月日等は全て手書きとなり、また、郵送料も御負担いただくこととなりますので、御理解と御協力をお願いしてまいります。
次に、２点目の、オンライン申請方式の申請方法とスケジュールについてでございます。
オンライン申請方式は、マイナンバーカードを所持している方が対象であり、国の「マイナポータル」上の申請画面から、世帯主及び世帯員の情報並びに振込先口座情報を入力していただいた上で、通帳やキャッシュカードの画像をアップロードし、電子申請を行うものです。
本市では、来週月曜日から申請受付を開始しますので、入力漏れなどがないものにつきましては、５月下旬から振り込みを開始する予定です。
次に、３点目の、周知方法についてでございます。
特別定額給付金の案内は、広報ぎふ５月１５日号に掲載するとともに、市のホームページで最新情報をお知らせいたします。また、５月１日から専用のコールセンターを開設いたしましたので、電話による御相談やお問合せにも対応してまいります。
特別定額給付金は、感染拡大防止の観点から、申請は郵送またはオンラインを基本とし、申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内となっておりますので、市民の皆様に広く周知するとともに、申請のない方には、期限前に再度申請書を送付して申請を促すことなどを予定しております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは依然立っておらず、市民の皆様は大変厳しい状況に置かれております。一日も早く全ての世帯に特別定額給付金を給付できるよう、職員を動員して、オール岐阜市役所で全力で取り組んでまいる所存であります。
住居確保給付金に関する２点の御質問にお答えをいたします。
住居確保給付金は、離職や廃業等で住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、居住する住宅の家賃相当額を原則３か月、一定の要件を満たせば最長で９か月まで支給するものであります。支給対象者は、これまで離職または廃業した日から２年を経過していない方でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大等の状況を踏まえて、国が要件を緩和し、本年４月２０日からは、休業等による収入の減少により、離職や廃業に至っていないものの、それと同等の状況にある方も対象となっております。
最初に、住居確保給付金の支給要件及び支給月額についてでございます。
支給要件につきましては、世帯収入や世帯の預貯金の合計額が国の定めた基準額を超えないことが要件となっており、併せて、ハローワークに求職の申込みをして、誠実かつ熱心に求職活動を行うことも要件となっております。
しかしながら、ハローワークへの求職申込みにつきましては、議員御案内のとおり、国が要件を緩和し、４月３０日から当面の間、不要となっております。
支給月額につきましては、単身世帯は３万２，０００円、２人世帯は３万８，０００円、３人から５人までの世帯は４万１，６００円を上限としております。
次に、申請場所及び申請方法についてでございます。
住居確保給付金の相談や申請につきましては、本市では、南庁舎１階にあります岐阜市生活・就労サポートセンターで対応しております。同センターは、これまで生活福祉一課、二課内にありましたが、相談件数の増加が予想されるため、新型コロナウイルスの感染防止対策として、本日・５月７日から、同じ南庁舎１階に広いスペースを確保して移転しております。これにより、３密の状態が解消され、安心、安全な環境が確保できるものと考えております。
申請方法につきましては、所定の支給申請書に運転免許証や健康保険証など、本人であることを証明する書類の写しのほか、収入が確認できる書類、通帳の写しなどを添えて申請していただきます。
いずれにいたしましても、住居確保給付金の相談に訪れる方は、単に住まいに関する課題だけでなく、納税についての御相談など、様々な課題を抱えていることが多いため、相談者に寄り添った支援を行うとともに、金融機関の御協力の下、一日も早い給付に努めてまいります。
31:
◯議長（
大野一生君） ３６番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
32: ◯３６番（田中成佳君） 岐阜市議会無所属クラブを代表して、質問に入る前に、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様方の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。また、危険極まりない医療現場で御尽力をいただいている皆様方にも心からお礼を申し上げます。
それでは、質問します。市長にお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大問題は、今、私たち国民の生活と命をどのように救済するのか、一刻の猶予もなく解決策が求められています。しかし、解決策を提示すべき国にあっては、複雑な条件がつけられた減収世帯への３０万円の給付金と７都府県緊急事態宣言が、国民１人当たり一律１０万円給付と、全都道府県での緊急事態宣言に変わるなど、朝令暮改とも言える政策の混迷ぶりが露呈しています。
新型コロナウイルス感染拡大は年明けに判明し、２月、３月で感染拡大は明確となりましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催や中国の習近平国家主席来日に固執する判断のあまり、初動体制の遅れをはじめとして、あまたの不良品により回収されたアベノマスクの愚策に至る直近の事例まで政府のリーダーシップは感じられず、こうした思考停止状態の安倍内閣に代わり、各都道府県知事が危機感を深め、
発言力を強めてきたのが昨今の情勢であります。
県民、市民の生活と命を守るスピード感が、今、地方自治体には求められているのです。
しかし、今回、臨時議会で提案された専決処分を除いた補正予算案約４３２億７，５００万円のうち、岐阜市の純粋な単独事業費は、介護保険施設等への衛生用品購入費助成の１億２６０万円と市立中学校２２校の３年生だけを対象としたタブレット端末導入費用７，５９１万９，０００円の合計１億７，８５１万９，０００円、総予算額の僅か０．４％のみであります。
商工費の感染拡大防止協力金１０億円は、あくまでも県事業への負担金であります。およそ岐阜市として、市民の安心、安全のための施策が積極的に検討されたか、疑問に思わざるを得ないところであります。そのことは、同時に、市民から、岐阜市は、自分たちのために何をやってくれているのか、全く市長の顔が見えてこないとの批判の言葉が私たちの下に寄せられているのであります。
例えば、姫路市では、現在、国が検討している中小企業者──個人事業者を含みます──への家賃支援として、市独自の協力支援金給付を既に設けています。また、市川市では、事業規模６０億円に対し、財政調整基金５１億４，５００万円を投入し、教育ＩＣＴ環境整備事業として、タブレット等貸出しを岐阜市の３倍の予算２億３３０万円、事業者緊急支援事業臨時給付金として１万２，０００事業所を想定対象として、上限２０万円、総額２４億円及び減収対策緊急支援として２１億円を給付しています。お隣、各務原市は、児童扶養手当受給者に１人当たり３万円の特別応援金を支給します。岐阜市は１万円です。また、中学生以下の子どもには、緊急対策として、図書カード５，０００円分を配付するようであります。また、各務原市は、上水道の基本料金を６月以降、４か月分免除するとも報道されています。笠松町も７月からの半年間を免除するとの報道です。さらに、北方町は、専決処分で、５月から１２月分までの上下水道料金を各１，１００円減額決定をしています。愛知県でも同様の取組が行われるやに聞いています。
緊急事態宣言は今月末まで延長されました。困窮する事業者への協力金給付については、自治体によりばらつきが生じると言われています。自治体の力量と市民に寄り添う姿勢がより一層問われることになると思います。
以下、５点質問いたします。
岐阜市単独事業が僅か２事業、１億７，８００万円、補正総額の０．４％にとどまったことは、どのような理由からでしょうか。
次に、岐阜市の独自性の観点から、今回の補正に計上されてしかるべきものと考える立場から、以下、質問をさせていただきます。
１番目は、マスコミ論調が、今後、世界恐慌以来の経済状況の訪れと変化をしています。内定取消し、倒産は急激に増加しています。市民に広く及ぶ経済対策として、水道の基本料金の免除はスピード感を持って行えると思いますが、免除の意思はおありでしょうか。
次に、国民一律１０万円給付は、スピード重視ですが、経済の後退は数年以上との見解もあります。市民生活を家計から支える子育て政策として、学校給食の無償化は、今後、さらに多くの自治体で強化されると考えます。岐阜市も決断する機会と考えますが、その意思についてお答えください。
さらに、学校休校が長期化しています。家庭での教育環境の格差は学力の格差をもたらし、開校後のいじめの原因にならないか、大変危惧しています。
今議会では、中学３年生だけにタブレット端末が提供される予算が出されていますが、今後、そのほかの児童生徒へはどうするのか。特に、パソコン、タブレット等を所有していない児童生徒への対応は優先課題とはならないのでしょうか。今後の具体的な方針を明らかにしていただきたい。
さらには、岐阜大学では、自宅以外からの通学者に３万円給付されるようです。薬科大学や岐女短の学生にも同様の措置を取る考えはないのでしょうか。また、全学生を対象にした授業料の減免措置も考慮する必要があると思いますが、その意思は持っておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上、議案関連としての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
33:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
34:
◯市長（
柴橋正直君） 本市の緊急対策予算に関する御質問に一括してお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、かつて経験のない状況の中、日常生活の支障、経済活動の停止や縮小などにより、多くの市民の皆様が生活に不安を抱えておられます。
こうした中、さきに答弁いたしましたとおり、国の緊急経済対策を受け、本市の緊急対策を４月２７日に決定いたしました。
本対策は、予備費の活用なども併せ、施設等における衛生環境の向上や感染患者の入院病床確保、検査機器の整備などを通じた感染拡大防止対策及び医療提供体制の充実強化、及び市民の皆様の生活、とりわけ子育て世帯への支援や事業者の皆様の資金繰り円滑化を図る市民生活及び事業者への緊急支援の２本の柱で構成しております。
なお、タブレットに関する御質問は、さきに教育長が答弁いたしましたとおり、受験を控える中学校３年生に速やかにオンライン学習環境を構築するため、補正予算を提案しているところでございます。
その他の児童生徒については、一定期間を要することから、家庭の御協力を得ながらあらゆる手段を講じ、双方向のコミュニケーションによる学習環境を整え、学びを保障してまいります。
御質問の中で、様々な観点からの御提案がありましたけれども、日々刻々と変わるあらゆる情勢に適切かつ柔軟に対応していく必要があることから、今般の緊急対策が全てというわけではありません。引き続き市民の生活を守ることを最優先に考え、市民ニーズや国、県の動向に常にアンテナを張り、県とも機動的に連携し、必要に応じ、さらなる対策に伴う補正予算の編成も視野に感染拡大の収束及び市民、事業者の支援に全力で取り組んでまいります。
〔「議長、３６番」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
大野一生君） ３６番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
36: ◯３６番（田中成佳君） それぞれ具体的なお答えは頂戴できませんでしたけれども、やはり先ほど申し上げました、これはほんの一例ですよね。本当にいろいろな自治体がですね、自らいろいろ一生懸命考えながら、独自の、本当にそのまちならではの問題を解決するための施策というものが打たれているということで、大変今、インターネットでいろいろなまちを見ますと、本当にいろいろな多くの、多種多様なですね、やはり緊急対策というのが講じられているのが出てきます。大変興味深く拝見しているわけですけれども、それに比べて岐阜市は、先ほど申し上げましたけれども、国の経済対策に準拠するというか、そういうことですけれども、あまりにも０．４％の予算しか独自の案をですね、出せないということは、私、どうなんですか、これ。正直言って、本当に市民に寄り添うというか、やはり岐阜市として、県都として、ほかのまちを引っ張るぞというようなですね、そういうふうな意気込みって全く感じられないし、先ほども申し上げましたけど、市民から見てですね、本当に私たちにどうしてくれるんだろうと。非常に単純な言い方をすれば、ほかのまちでは、何かマスクを買ってマスク券を配るというようなことが話題にもなりましたけれども、でも、そういうことを１つでもですね、やはり市民に本当に寄り添っているんだということがですね、やはり分かるようなですね、そういう施策というのは、私は本当に必要だと思いますし、橋下 徹さんというのは、私はあの人は好きじゃないんですけれどもね、でも、最近１ついいことを言ったのは、やっぱり官僚というのは、いろんなことをセーブしようとすると。今はセーブすることじゃない、やっぱり使うときなんだと。そして、使うっていうことを決めるのは、それは政治家だと。今こそ政治家の力が発揮されるべきだということをですね、言われていて、唯一初めてあの人に、初めてああそうかなと、なかなかいいことも言うなと（笑声）いうことで、その１点だけは感心したということでですね、柴橋市長も、そういう意味では、御自分の政治力というものを本当に発揮をしていただかないと、やっぱりこれ、本当にピンチはチャンスだということをですね、やっぱり市民に強くアピールするような政策というものを打っていただきたいということをですね、お願いをしておきたいと思います。
それからですね、これ、先ほどちょっと気になっているのが、タブレット端末が中学校で３年生だけに与えられるということでですね、教育長の答弁は、９割がつながっているということで、９割はつながっているからそれでいいんじゃないかと。それで、あとの１割はほかの方法で手を打っていくということを言われたけれども、これ、小中学校って義務教育なんですよね。教育の機会均等なんですよ。だから、持っている子と持っていない子というのは差別されちゃ駄目なんですよ、これ。持っていない子に対しては、持っている子と同じものを与える。同じ土俵に立っていただくような、それがやっぱり義務教育じゃないんですか。何か９割が持っているからいいんじゃないかというような、いかにも教育長らしい人を切り捨てる言い方をされるんだけれどもね、やっぱり私はちょっと違うと。何で優先課題にならないのかと。
これは、うちの松原和、あ、徳和議員がですね、調査されたやつがあるんですけれども。松原徳和議員です。（笑声）４月２３日現在の結果でねえ、やっぱり今の小中学校、特別支援学校で、パソコン、タブレット、スマートフォンのうち、何らかを持っている者が１万５，９３３人、持っていない人が、やはり１，６７０人、割合が９０．５対９．５ということで、本当に１０人に１人はですね、つながらないんですよ。９０％の人がいいからといって、１０％を切り捨てちゃ駄目なんですよ。でも、現実には１０％の児童生徒さんがつながるものを持っていない。この現実って、これを重みというの、私、そういうものを解決するのが教育だと私、考えます。このことがですね、この数字は４月２３日現在で、松原議員が教育委員会からもらった数字ですけど、教育委員会もこのことを知っているんですからね。
ですから、今回の緊急事態の中でね、やっぱりそれは取り上げて、もう平等にするんだということをですね、やらなきゃ駄目だと。
先ほど言いましたけど、市川市は２億３００万円かな、で、そろえるというような形でですね、ほかのまちはやっているんですから、本当に基本的なことも、こういう今回の議案の中でですね、なぜ取り上げないのか私は疑問ですし、残念だけども、本当にそういう意味で、今回のこの対策の中で心が寄り添っているのかな、どうかということを疑問に思わざるを得ません。
市民生活の困窮が目に見えています。子どもたちの教育機会を守ること、市民負担を極力減らすこと。今、市民は自治体に一刻も早い対応を求めています。
以上、いろいろ質問した内容は、今回の補正に盛り込まれるべきだったと考えています。これが、今後において、市長の顔の見える施策を強く求めておきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございます。
〔私語する者あり〕（笑声）
37:
◯議長（
大野一生君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
38: ◯３８番（堀田信夫君） それでは、順次お尋ねいたします。
初めに、新型コロナウイルスに図らずも感染され、亡くなられた方々の御冥福をお祈りします。現在、なお治療中の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。焦らず治療に専念をしていただきたいと存じます。人々の健康を守るためとの使命感に燃え、感染症対策に日夜御奮闘の医療機関の皆さん、保健所、福祉部をはじめ最前線で業務に従事されておられる市の職員の皆さんに感謝と敬意を表します。今日は木曜日ですけれども、明日の金曜日の拍手を私からは贈りたいと思います。職員に感染者が出ていないのが幸いなところです。自分が感染するのではないかという不安、そして、他人、家族を感染させるのではないかとの不安、さらには、その結果、自分や家族が差別を受けるのではないかという不安をも感じての毎日ではないんでしょうか。この先も細心の注意を払って業務に当たっていただきたいと願うものです。それには、最前線では、本当に市の職員が必要な休憩、休養、休暇、取れているのか。心を寄せて、非常事態宣言に相応の臨戦的な職員配置が決定的と私は考えます。冒頭ながら、市長には、このことを強く申し添えておきたいと思います。
自治体の使命は、住民の命と健康、暮らしを守ることとされています。今まさに真価が問われているときと受け止めているところであり、私どもも心して当たる決意です。
第７１号議案について、まず、福祉部長にお尋ねいたします。
特別定額給付金です。私からは割愛をして、この１人１０万円の給付額が、全ての住民に確実に給付される。申し上げたいのは、役所から
文書が届くけれども、そういったものが簡単には読み取れない、また、記入しようにもかなわない、認知症を少し患っている方々などもあるやもしれません。率直なところ、何だかんだと言っても、手取り足取りのサポートを要する方々が少なくないということです。
市の判断として、極力接触を避ける方針だけれども、あくまでもマンパワーを要する、そういう方々があるんではないか。３密を避けながらも、一人残らず確実に給付する、その手だて、きめ細やかな手だてを取っていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お答えください。
健康部長にお尋ねいたします。
感染症予防で病床確保事業費補助金です。これはこれで大変結構なことだと思いますが、今１つは、現在、コロナ対策に当たる医療機関とともに、一般の医療を続けている機関が大変厳しい状況に陥っていると伺っていますし、私も目の当たりにしています。例えば、歯医者さん、あるいは耳鼻咽喉科、さらには、眼科、内科、それぞれ医療用の生理用品、衛生用品が不足して難儀をしておられること、何よりも受診者が減少していることが著しいと思われます。
このような状況を健康部長は把握しているかどうか。そして、また、必要な支援があってしかるべきではないかと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
もう一点、検査設備、いわゆる検査の関係です。精読で伺いましたが、現在の検査能力は、大体レベルが上がってきて、マックス、１日６０件までは検査ができる。４０までは安定的にできる。ところが、このところは、実際のところの件数が２０前後に収まっているということですが、この２０前後に収まっているという状況をどう考えたらいいのか。私は、この検査の問題については、感染しているかどうかの有無を調べることはもちろん、症状のある人の重症化、重篤化を防ぐこと、軽症者、未症状の感染者を含め、広く感染の実態を把握するために必要不可欠のことだと思います。検査体制の強力な拡大が求められていると思いますが、なぜこんなに少ないのか。これは、クラスター追跡に絞り込んで、つまりは、信号で言えば、赤信号、黄信号になってからの検査、青信号段階でも検査する必要があるんじゃないかと私は思います。
今回の予算措置で能力が拡大されますが、それに見合っての検査体制の強化を強く求めるものでありますが、その決意のほどを伺っておきたいと思います。
経済部長に伺います。
商工業振興費の感染症拡大防止協力金負担金であります。これに関わって今回予算計上されているのが１０億円でしたかね。これは、１件当たり５０万円の半分ということですから、ざっと２０億の半分と考えればいいわけですね。そうすると、５０万円だから、４，０００店舗ということになるのかな。現在、岐阜市内で、県の協力に応えて自粛している事業者というのは、業種別に見て何店舗あるのか。その状況を把握していたら、明らかにしていただきたいと思います。そして、この予算措置は、それに見合ったものになっているのかどうか、お考えをお聞かせください。
この間、協力金にどれほど申し込んでおられるかが把握できていない。県のほうにお任せだと言うんですけども、受け付けられて確実に給付されるのか、はねられるのか、また、門前払いはありはしないのか、そういう状況も岐阜市自身がチェックする能力があってしかるべきだと思いますが、全て県にお任せでいいのかどうか。
そして、はねられていくというか、除外されていく場合の救済措置、考えられるべきだと思います。そもそも協力金の対象外事業者なども明らかになっていますが、イベントがなくなって、露天商の皆さん、大変苦労されておられます。ゴールデンウイーク、この先のいろんなイベント、稼ぎどきです。夏の花火もありません。岐阜市内に露天商の方が何店舗あるのか、市は把握しようと思えば、保健所が、これは把握できるはずです。その方々の皆さんの営業状況はどうなっているのか、把握するべきだと思います。
また、キッチンカーや行商の皆さんも対象になっていません。これは、まさに応援されるべき事業者だと思いますが、そういう対象になっていない人々への雇用も必要だと思いますが、お考えはないんでしょうか。
もう一点、期間延長になりました。本当は、昨日までのところは、今日も自粛の始まりで、新たな。この段階で、５月６日までで５０万円だった。これから先、５月末まで延長して、ええ、上乗せはないのかよ、追加、増額、そういうことを県に強く求めるべきではないのか、また、市自らの判断はないのか、お答えください。
教育長にお尋ねいたします。
放課後チャイルドコミュニティに関わってのことです。驚いたんですけども、現在、放課後児童クラブですが、今年の２月末は３，０２４人、これが３月になり１，２２１人、４月２７日になると２５１人、５月１日現在で２２３人、精読で伺ったとおり、閉鎖ですから、基本的に。お父さんやお母さんが医療関係で従事しておられる方々や独り親の方は受け入れましょうということで、３，０００人を超える方々が、お父さん、お母さんが働いて居場所がない、学童保育を必要としていたけれども、閉鎖になったために、２，７００人の人たちは今一体どこにいるんでしょうと、私は心配でなりません。
今回、この２２３人の受け入れる人たちの、そこで世話する職員のスタッフの人件費で３，０００万円が予算計上されるわけですけども、放課後チャイルドコミュニティ、この留守家庭児童会から受入れを拒否されて、ええ、自宅にいるの、お父さん、お母さんは仕事を休んで、経済的な負担はどうなっているの、独りぽっちなの。そこへの気配りというものが果たしてどうなのか。
教育長は、２，７００人の、これまで学童保育に来ていた子どもたちが、家庭で一体どんな毎日を送っているのか、把握していたらお答えをいただきたいと思います。
次に、第７２号議案、第７５号議案、２件について市長にお尋ねいたします。
コロナの感染に関連をして、傷病手当の給付が認められてきたことは当然のことであり、結構なことと思いますが、これに関わって、個人事業者も加える必要があるんではないかと思います。御案内のように、国保の加入者の大部分は自営業者で、お父ちゃん、お母ちゃんで家業をやっておられる方です。中には、そこで１人、２人、雇用されている方もあるかもしれませんが、こういう方々に対しても、この傷病手当は給付の対象とすべきだと思いますが、あなたの見解を伺っておきたいと思います。
第７３号議案について、これも市長に伺います。
市税の支払いの猶予であります。大変結構なことだと思いますが、これから来年の３月まで１年間、支払いが猶予されます。延滞金はつきませんけれども、来年の３月３１日になるのかな、これを超えて払わなければ延滞金が発生する。要するに、翌年度、当該現年分と今年の猶予してもらった分、合わせて払っていくことになって、これは取りあえずはいいけれども、来年、負担がとっても重いことになるんじゃないかと私は思うんです。
国保料や介護保険料の減免規定が設けられたと同様に、ここでも減免、軽減の対策を講じることが望ましいんではないかと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。
以上です。（拍手）
39:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
40:
◯市長（
柴橋正直君） 国民健康保険における傷病手当金に関する御質問にお答えをいたします。
傷病手当金は、給与等の支払いを受けている方が病気やけがで仕事を休み、事業主から十分な給与等が支払わない場合に加入する医療保険が一定の現金給付を行い、療養中の生活を保障する制度であります。そして、この制度は、既に、中小企業に勤務する方々が加入する全国健康保険協会や大企業に勤務する方々が加入する組合健保、また、公務員が加入する共済組合などにおいて設けられております。
一方、国民健康保険や後期高齢者医療では、厳しい財政事情や加入者が様々な就業形態であることなどから、国民健康保険法などにおいて、傷病手当金は任意給付とされております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、国は去る３月１０日、同感染症の緊急対応策に、国民健康保険や後期高齢者医療に加入する被用者、つまり、事業主から給与等の支払いを受けている方々の生活保障と仕事を休みやすい環境を整備するため、市町村や後期高齢者医療広域連合に傷病手当金の支給を求め、その支給額全額について財政支援することを盛り込みました。
そこで、議員御質問の被用者以外の個人事業主の方々などに対する傷病手当金の支給についてであります。
去る３月２４日、厚生労働省は、傷病手当金の支給に関する質疑集を発出し、これによりますと、市町村等において、国が示した対象者や支給額を超えて傷病手当金を支給することは差し支えないとしながらも、国が示す基準を超える場合は、財政支援の対象とはならず、全額が保険者の負担となるとしております。
また、これとは別に厚生労働省は、今回、国民健康保険や後期高齢者医療に加入する被用者を傷病手当金の支給対象としたことは、既に傷病手当金を支給している他の医療保険と制度内容を合わせたものであることや自営業者などには、資金繰りなどで、傷病手当金とは別の支援スキームがあること、また、自営業者などは、月、年、季節などによって収入が大きく異なる職種もあることから、仮に自営業者などを傷病手当金の支給対象とした場合、収入が大きく増えた時期の収入に応じて傷病手当金が算定されるなどの可能性があるといった見解を述べております。
そして、このような見解に鑑み、個人事業主の方々などを傷病手当金の支給対象とすることは、本市の国民健康保険や後期高齢者医療の財政負担の観点や支給額の算定方法といった制度設計の観点などから課題もあり、慎重に判断すべきものと考えております。
一方、個人事業主の方々などに対しては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経営や事業への影響に応じて、国や県、市において様々な支援策が打ち出されております。売上げが大きく減少した中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対する持続化給付金、施設の使用停止や営業時間の短縮などを行った中小の事業者や個人事業者に対する拡大防止協力金をはじめ、中小企業等の経営を支援する雇用調整助成金や実質無利子無担保融資制度、さらには、市税や国民健康保険料等の猶予、減免など、本市といたしましても、様々な支援策について広く周知を図り、速やかな支援に努めていきたいと考えております。
なお、傷病手当金の制度や手続につきましては、担当部局から、今後、市のホームページや広報紙で周知するとともに、本年６月中旬に被保険者全世帯に発送する保険料の納入通知書に案内を同封することや、また、申請は郵送でも可能とし、窓口で対応する場合は、申請者のプライバシーに配慮し別室にてこれを行うことなど、諸策について報告を受けております。他の支援事業とともに、傷病手当金の支給につきましても円滑に対応していきたいと考えております。
次に、生活が困難となった方への対応について御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、徴収猶予の特例は、収入が大幅に減少した場合に、令和２年２月から令和３年１月までに納付期限が到来する全ての市税について徴収を１年間猶予するものであり、猶予期間の満了までに納付いただくものであります。特例となる猶予期間の満了後になお資金繰り等が困難な場合については、従来の猶予制度の適用や減免等がございますので、御相談いただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響や収入など個々の状況をよくお聞きし、対応方法について適切に判断し、丁寧かつ分かりやすい説明に努めてまいります。
市税の減免は、地方税法により、地方公共団体の条例にて要件等を定めることとなっており、本市におきましても、法律の趣旨を鑑みて、従来から税の種類ごとに減免を規定し、要件を満たす方については減免を行っております。例えば、個人市民税や固定資産税については、地方税法第３２３条及び第３６７条にて、天災その他特別の事情がある場合、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者と規定されており、条例で詳細な要件を定めております。
なお、減免の趣旨は、納税をすることが著しく困難である方を救済することであり、減免に当たっては、課税の公平性を損なわないよう慎重に判断してまいります。
いずれにいたしましても、先が見えない現在では、地域経済を取り巻く環境は非常に厳しいことが予想されますので、今後も国の動向を注視し、迅速かつ適切に対応してまいります。
41:
◯議長（
大野一生君） 福祉部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
42: ◯福祉部長（早川昌克君） 特別定額給付金の相談窓口の開設についての御質問にお答えいたします。
まず、特別定額給付金の申請方法につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送申請方式またはオンライン申請方式を基本とし、できるだけ人の集まりを避けることが求められております。
本市では、窓口での申請受付も検討いたしましたが、市民が殺到して感染拡大の懸念があるため、郵送申請方式とオンライン申請方式に限定することとした次第でございます。
また、支給方法につきましても、申請者の本人名義の金融機関口座への振込が基本であり、金融機関の口座をお持ちでない方など、真にやむを得ない場合に限り、感染症拡大防止対策を徹底した上で、窓口給付を行いたいと考えております。
そうしたことから、申請方法などの御相談につきましては、できるだけ対面での応対を避けるため、本市の特別定額給付金コールセンターでの対応をさせていただきたいと考えております。丁寧な対応に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
43:
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼保健所長、中村こず枝君。
〔中村こず枝君登壇〕
44: ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） 歯科や耳鼻科などへの支援について、ＰＣＲ検査体制について、２点の御質問についてお答えいたします。
１点目、新型コロナウイルス感染症の影響による歯科や耳鼻科医院などへの支援についての御質問についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、国は、電話やオンラインによる診療を患者に勧めており、電話やオンラインによる受診が可能な医療機関のリスト等を厚生労働省のホームページに掲載しています。電話やオンラインによる診療では、直接医療機関に出向く必要がなく、人との接触がないことから、感染リスクはございません。
本市といたしましては、今後、市民の皆様に、電話やオンラインによる診療を広く周知してまいります。また、医療機関に対しましても、電話やオンラインによる診療を行っていただけるよう働きかけをするとともに、歯科や耳鼻咽喉科医院などへの調査、聞き取りについても行ってまいります。
次に、２点目、ＰＣＲ検査体制についての御質問についてでございます。
岐阜市保健所では、帰国者・接触者相談センターにおいて、市民の皆様からの新型コロナウイルス感染症に関する御相談を受け付け、感染が疑われる方には、適切な感染管理を行うことが可能な帰国者・接触者外来への受診を御案内しております。また、医療機関からの御相談を受けた場合には、患者さんの症状、感染の機会があったか等を確認した上で、風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続くこと、強いだるさ、息苦しさがある方など、これまでに国が示している受診の目安を踏まえ、医師の判断に従い、検査を実施しております。
岐阜市衛生試験所では、１日当たりの検査能力を２０件から４０件に拡充、さらに検査が必要な場合には、最大６０件の検査を可能とし、市衛生試験所での検査開始からほぼ連日、これまで合計１，３００件を超える検査を行ってまいりました。今後の蔓延期を見据え、医療機関への検査設備の導入支援や地域外来・検査センターの設置に向け、県、岐阜市医師会と連携するなど、検査体制の強化を図っているところでございます。
そして、国は、これまでの受診の目安を見直す方針を明らかにしました。報道されているその方針は、３７．５度以上の目安を、そちらをこだわらず、一般の人も高熱と感じたら相談するなど、受診の目安が緩和されるものであります。そのため、検体検査が増えることが見込まれております。
今後、この新たな受診の目安により受診された方も医師の判断に従い、検査を実施することになるため、迅速かつ確実に検査できるよう検査体制の強化に努めてまいります。
45:
◯議長（
大野一生君） 経済部長、大久保義彦君。
〔大久保義彦君登壇〕
46: ◯経済部長（大久保義彦君） 新型コロナウイルス感染症拡大による自粛要請に伴う市内事業者への影響などについてお答えさせていただきます。
岐阜県は、４月１８日・土曜日から５月６日の水曜日の期間、飲食店などには休業要請または営業時間の短縮を求めてきたところでございます。今回の休業要請は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に不要不急の外出を避けるため、日常生活に不可欠とされた業種を除いて要請されたものであり、現時点において対象外となった事業者に特別の救済措置が設けられていないものと理解しております。
さて、令和元年度の岐阜市統計書、事業所統計によりますと、市内には約２万１，０００の事業所がございますが、休業要請が行われた期間のうち、４月２３日・木曜日から５月５日・火曜日までの火・木・土曜日の計３日間、市内の飲食店等の自粛状況を調査するよう県から要請を受け、柳ケ瀬地区や玉宮地区を含めた市内全域の飲食店の調査を行ったところでございます。その結果、対象となる店舗のうち、約２，４００件を調査しましたが、ほぼ全ての飲食店等が休業もしくは午後８時までの時短営業に協力していただいている状況でございました。また、本調査は、地域別での把握はしておりますが、業種別での把握はしておりません。
今後、市内の事業者に関しましては、ワンストップ窓口等での対応や関係団体へのアンケート調査などを実施する中で、市内事業者の声に耳を傾け、できることからスピード感と柔軟性を持って対応してまいります。
また、国の緊急事態宣言が５月末まで延長されたことによる協力金の追加支払いに関してでありますが、感染症に係るその他の対策も含め、財源、手当てが必要となってまいりますので、臨時交付金の増額など、感染症対策に係る財源措置について、中核市市長会などの機会を捉え、国、県に要望してまいりたいと考えております。
47:
◯議長（
大野一生君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
48: ◯教育長（早川三根夫君） 放課後児童クラブに関する御質問にお答えいたします。
現在、本市の放課後児童クラブは、５月３１日まで、臨時閉所延長の措置を取っております。ただし、医療従事者等、社会の機能を維持するために就業を継続していただくことが必要な方や、独り親家庭をはじめ、仕事を休むことが困難な方々の子どもさんに対しては継続して受入れ体制を取っており、その結果、平常時約３，０００人のところ、御利用いただいている児童は２６０人程度となっております。多くの保護者の皆様の御協力と御理解に感謝申し上げます。
そうした中で、クラブを利用されていない皆様に限った調査は実施しておりませんが、御家庭での状況については、３月時点の抽出調査を行っております。その結果、祖父母を含め、家の人といる児童生徒は約６割、兄弟とは３割、１人でいる者を含めたその他が１割となっております。
その後、非常事態宣言が出されたことから、安心、安全のため、多くの方が児童生徒とともに自宅で過ごしていらっしゃることと認識しております。御協力に重ねて感謝申し上げます。
今後につきましては、５月１２、１３、１４日の３日間、困りごと電話教育相談重点期間として学校への相談日を設け、児童生徒や保護者が抱えている様々な困り事を、まずは電話でカウンセラー等に相談できる取組を実施し、子どもたちや家庭の実態の把握に引き続き努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
49:
◯議長（
大野一生君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
50: ◯３８番（堀田信夫君） 時間も結構な時間になっておりますので、いろいろ申し上げたいところはあるんですが、若干の要望と、市長にのみ再登壇を願いたいと思います。
まず、特別定額給付金ですけども、先行して受け付ける手だて、アップだのダウンロードだの、そういうこととおよそ縁遠い人たちこそ、一日も早くという人たちだと思うんです。ところが、そういった人たちが取り残されてみえるようなことがあってはならん、その人たちは本当にマンパワーが必要、最大限の感染防止をしながらも、その人たちにやっぱりきちっとメッセージが届くような手だてを取ってもらいたいと思うんです。
今日、市のほうに、どんなものが配られるんですかとお願いしたら、まだ印刷中で、レイアウト中だと言うので手に入りませんでした。その後、新聞に公表されている総務省の現時点の様式案というのがありまして、大体、Ａ４サイズらしいんですけども、Ａ４サイズでは、それをさらに私、Ａ３で拡大したものがこれなんですけども、これでも、これがＡ３で、字だらけで、私でもこれ、読み取るのに結構難儀なことになります。これが封筒で来て、それをぱっとね、ナイフかはさみか何かで開けるのってもどかしい、おじいちゃん、おばあちゃんはおるんですよ。それで、開いて、これ、どこに何書くの、間違ったところにチェックしたら大変や、そういう方々にこそ、マンパワーとして、密接にやるのが、１人ごとのサポートが私は必要やと思う。それで取り残されていったら、やっぱりそういうおじいちゃん、おばあちゃんたちや高齢者の人たちっていうのは、その懐に入ったお金っていうのは、お孫さんの小遣いであったり、近所で使われたり、経済の活性化につながると思う。確実にそういったことが行われるように意を用いていただきたいと思います。こんなときこそ、やっぱり市の職員の皆さんは、私は状況は分かりませんが、在宅勤務やっておられる方も幾人かあると聞いていますが、在宅勤務の傍らでも、データを持って近所の人のところ、まだ、あんた出ていないけどもどうやねというような安否確認も兼ねての活動なんかも、飛び出す公務員の一環としてやってもらったらいいんじゃないかと私は思うんです。マンパワーこそ、私は、むしろこういうときにこそ発揮すべきだと申し上げておきたいと思います。
健康部長にも、これも本当は答弁いただきたいところで、何で２０件程度に収まって、能力が４０ありながら、２０そこそこに収まっている。それは、この間、黄色か赤信号で絞り込んできた人しか検体を取らずに検査に回してこなかったということだと思うんです。だから、この先はそんなことがないようにということと、私、専門家ではありませんが、新聞で伝えられている限りのことで見解を申し上げると、東京都の医師による２００人の抗体検査、これで５．９％が陽性、これは高めに出ている可能性が大きいそうですが、ＰＣＲ検査で陽性とされた方々と桁違いの感染者がいる可能性がここで読み取れると言っておられます。
さらに、慶應義塾大学病院では、新型コロナウイルス以外の入院患者についてＰＣＲ検査をやった結果、陽性率が５．９７％、結局のところ、自覚症状のない人を検査してみたところ、５％強の陽性反応が出ている。これは、将来的に、今、この段階で岐阜は能力を拡大して、まだまだ検査できる能力がある。けども、そこに達していない。今回、さらに検査設備整備費補助金で、民間の医療機関でも新たに検査できるようにする。この段階で、幅広く青信号の皆さんでも検査できるような手だてを取っていくべき。それは、将来、市長が発した非常事態宣言を解除する１つの目安になると思うんです。
市長がどの段階で自ら発した非常事態宣言、もう解除しますよ、そういう際に１つの重要なポイントとして、私はこの検査があると思います。
市長にお伺いしますが、現在、全ての事柄が新型コロナウイルス感染非常事態宣言、国は緊急事態、岐阜県は非常事態、県下の市町村で、自ら市独自で非常事態宣言しているのは岐阜市だけです。岐阜市はそんなの判断したんでしょう。このぱっと打ち出したものを取り下げる、解除だよと言うタイミングというのはとても大事だと思う。その判断基準、タイミングをどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
経済部長には引き続き御答弁いただいた内容で了解しますが、本当に隅々で自粛の影響が出ているということに驚かされます。つい先日も、ある清掃業の関係者の方なんですが、今、週２回の一般ごみ収集はいいんですよ。ところが、いわゆる許可をもらって、柳ケ瀬かいわいやスーパーなんかの早朝回収、これはごみが出ていないから、柳ケ瀬はお休みでしょう。だから、朝、ごみが出ていない。ある業者の方、６０件、今月、回収来なくてもいいよ。どうするんや、車と人間余ってまっとる。大変な困りようですよ。そこで、その人たちを解雇するわけにいかん。いつ何どき、またごみの対応としては必要なので、絶対その人たちを首切るわけにいかん。帰って、あんたたち休んでおりゃあとも言えない。苦肉の策で、大変な御苦労をされておられます。本当に隅々に自粛の経済的影響が、これからじわじわ出てくるということで、各方面に目を配らせて状況を把握していただきたいと思います。
教育長ですけども、大半が自宅で過ごして、協力に感謝する。私はね、協力に感謝すると言ったって、今まで学童保育に来ていた２，７００人の子どもたちは、うちにおってありがたい。そのためには、お父さんかお母さんが仕事を休んどるんですよ、きっと。あるいはお兄ちゃんが面倒見ているか、おじいちゃん、おばあちゃんのところに行っているか。それによって、台所の懐具合が痛んでいないのか、どんな暮らしをしているのか、そういったところに気持ちを寄せて、安否確認を私はしてもらいたいと思うし、お父さん、お母さんは、今まで仕事へ行ってたのに休んだの、それ、ちゃんと休業補償はもらえているんでしょうか。そういったことまで含んで状況を把握して、それは行政のほうに、子どもたちが困っているという意見をあなたのほうは把握して、進言する立場にあると思う。協力してもらってありがとうではないんではないんか。協力している陰で、どれだけ経済的な負担がお父さん、お母さんにかかっているのか。子どもたちにストレスはかかっていないのか、そこへの思いやる気持ちがあなたからは見えてこない。これがとっても残念です。
子どもへの感染防止であり、それは否定しない。けども、保護者を家庭にとどめる施策の一環としてこれも分かりますけれども、全体として学校と留守家庭児童会が子どもを守り、育てていく社会的な機能を、現在の休校状態、閉鎖状態の中でもその機能を持ち続けるような取組をぜひしていただきたいと思います。要望しておきます。反映してください、今後に。
最後に、市長、一言申し上げておきますが、税の関係ね、分かりますよ。私が一言言いたいのは、条例でいろいろこの要件がある。まさに私はそれに、あんたが発した非常事態宣言、災害が発生しておると同じ理屈ですよ。非常事態なんやで。あんたが非常事態だって岐阜市民に号令をかけた。その下で税の負担が困難だというんなら、激甚災害の特別措置法の適用にはならないかも知らんけども、岐阜市自身が非常事態宣言して、そのために自粛、自粛で、経済的な困難を強いられている人たちに対して、自ら救済の手だてを取ったって何らおかしくはない。条例に適用するところが私はあると思いますよ。
総務委員会も後ありますので、また申し上げておきますが、私の意見を申し上げておきます。ありがとうございました。
１つだけ答弁をお願いします。
51:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
52:
◯市長（
柴橋正直君） 岐阜市独自の非常事態宣言の解除の判断基準とタイミングということについて再質問にお答えいたします。
先ほど健康部長が新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化に関する答弁をいたしましたけれども、独自の非常事態宣言の解除につきましては、本市の新型コロナウイルス感染症に係る患者の発生状況、検査の状況、５月中旬の国の専門家会議における評価や県の専門家会議の意見等を注視しながら判断してまいりたいと考えております。
53:
◯議長（
大野一生君） 以上で質疑を終結します。
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〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
54:
◯議長（
大野一生君） ただいま議題となっております報第２号から第７６号議案まで、以上７件については、お手元に配付しました表のとおり、常任委員会に付託します。
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委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
令和２年第２回岐阜市議会
臨時会
○総務委員会（第１委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│報第２号 │専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第│
│ │２号）） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７１号議案 │令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第３号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７３号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について │
└───────┴────────────────────────────────┘
○経済環境委員会（第３委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│報第２号 │専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第│
│ │２号）） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第７款 商工費 │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７１号議案 │令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第３号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第５款 労働費 │
│ │ 第７款 商工費 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○厚生委員会（第２委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│報第２号 │専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第│
│ │２号）） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７１号議案 │令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第３号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費 │
│ │ 第４款 衛生費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７２号議案 │令和２年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７４号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７５号議案 │岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７６号議案 │岐阜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について│
└───────┴────────────────────────────────┘
○文教委員会（第５委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第７１号議案 │令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第３号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１０款 教育費 │
└───────┴────────────────────────────────┘
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散 会
55:
◯議長（
大野一生君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午後６時１３分 散 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会議員 道 家 康 生
岐阜市議会議員 和 田 直 也
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